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2017年08月23日作成
派遣関連
「派遣業許可申請書類」
労働者派遣事業許可申請に必要な書類の留意点
「1.申請書類」「2.添付書類」「3.参考資料」「4.確認書類」があります。＊印は、派遣事業を行う事業所ごとに提出する必要があります。以下、法人の場合の必要書類を記載しています。
申請書類
以下の書類が必要となります。
| ①労働者派遣事業許可申請書(様式第1号)<第1面・第2面> |
|---|
| 【提出部数】 原本1部 コピー2部 |
| ②労働者派遣事業計画書(様式第3号)<第1面・第2面> |
| 【提出部数】 原本1部 コピー2部 ＊複数事業所を同時申請する場合、事業所ごとに作成 |
| ③キャリア形成支援制度に関する計画書(様式第3号-2)<第1面> |
| 【提出部数】 原本1部 コピー2部 ＊複数事業所を同時申請する場合、事業所ごとに作成 |
| ④雇用保険等に被保険者資格取得の状況報告書(様式第3号-3) |
| 【提出部数】 原本1部 コピー2部 ＊派遣労働者のうち雇用保険等の未加入者がある場合のみ事業所ごとに作成 |
添付書類
以下の書類が必要となります。
| ①定款または寄附行為 |
|---|
| 【提出部数】 コピー2部 |
| ②登記簿謄本(履歴事項全部証明書) |
| 【提出部数】 原本1部 コピー1部 |
| ③代表者・役員の住民票の写し(本籍地、または国籍及び在留資格記載のもの) |
| 【提出部数】 原本1部 コピー1部 ・非常勤、社外監査役等登記簿に記載されている者全員分が必要 |
| ④代表者・役員の履歴書 |
|
| ⑤最近の事業年度に係る貸借対照表、損益決算書、株主資本等変動計算書 |
| 【提出部数】 コピー2部 |
| ⑥法人税の納税申告書の写し(別表1「税務署の受付が確認できるもの」及び別表4) |
| 【提出部数】 コピー2部 |
| ⑦法人税の納税証明書(その2 所得金額用) |
| 【提出部数】 原本1部 コピー1部 |
| ⑧事務所の賃貸借契約書/自己所有の場合は、不動産登記簿謄本 |
| 【提出部数】 賃貸借契約書の場合 コピー2部 / 不動産登記簿謄本の場合 原本1部 コピー1部 |
| ⑨派遣元責任者の住民票の写し(本籍地又は国籍及び在留資格記載のもの) |
| 【提出部数】 原本1部 コピー1部 ・役員が兼務する場合は不要 ・マイナンバーの記載のないもの |
| ⑩派遣元責任者の履歴書 |
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| ⑪派遣元責任者講習受講証明書 |
| 【提出部数】 コピー2部 |
| ⑫個人情報適正管理規程 |
| 【提出部数】 コピー2部 |
| ⑬就業規則または労働契約書の以下の該当箇所 |
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| ⑭派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先提供のための事務手引、マニュアル等またはその概要の該当箇所 |
| 【提出部数】 コピー2部 |
参考資料
以下の書類が必要となります。
| ①自己チェックシート（様式第15号） 全3頁 |
|---|
| 【提出部数】 原本1部 コピー1部 |
| ②就業規則(労働基準監督署の受理印があるページ) |
| 【提出部数】 コピー2部 ・添付書類⑬で就業規則を提出した場合のみ提出が必要 |
| ③会社パンフレット又はホームページ等事業内容等は確認できるもの |
| 【提出部数】 コピー2部 |
確認書類(申請時に必要)
| 事務所のレイアウト図 |
|---|
| 【提出部数】 コピー2部 |
| 公正採用選考人権啓発推進委員選任状況報告 |
| 【提出部数】 コピー1部 |
その他（申請後に必要）
- ①収入印紙 12万円（複数事業所同時申請する場合は、2事業所目からは1事業所につき5万5千円を加算）
- ②登録免許税 9万円（領収証書原本が必要）
手元資料
- ①労働保険料申告書の控え(労働保険番号が確認のため)
- ②雇用保険適用事業所設置届事業主控(雇用保険事業所番号確認のため)
- ③標準報酬月額決定通知書（事業所整理記号、事業所番号確認のため）
添付書類の省略
(旧)特定から「旧一般」への切替申請を行う場合は、以下の書類を省略することができます。
- ①定款または寄附行為
- ②登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- ③役員の住民票の写しおよび履歴書
ワンポイントアドバイス
申請書類準備において、気をつけるべきポイントをあげておきます。
- 「申請書類上での注意点」
- ①定款の事業目的が「特定労働者派遣事業」は、NGです。「労働者派遣事業」と修正することが必要です。
- ②申請書に住所を記載する場合、事務所住所は謄本通りであること。役員・派遣元責任者の住所は住民票通り記入すること。
- ③役員・派遣元責任者の住民票は、本籍記載がありマイナンバー記載がないものを準備すること。
- ④労働局によっては、提出様式ごとに捨印を要求される場合があるので事前に確認すること。
